2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
かつてカジノ法案は、三百を超える項目を政省令以下に譲り、大きな議論を呼びました。それに比べれば、今回の数ははるかに少ないかもしれません。しかし、積極的に消費者を危険な状態にさらすことになるという点では、その影響は計り知れないものがあります。何より、政省令への委任の前提は行政府への信頼です。
かつてカジノ法案は、三百を超える項目を政省令以下に譲り、大きな議論を呼びました。それに比べれば、今回の数ははるかに少ないかもしれません。しかし、積極的に消費者を危険な状態にさらすことになるという点では、その影響は計り知れないものがあります。何より、政省令への委任の前提は行政府への信頼です。
黒川氏が法務事務次官だったときに、カジノの違法性を阻却をする決定を行って、そのもとでカジノ法案が国会に提出をされ、強行された。こういう経緯もある中で、カジノのうさん臭さを明らかにするものではないでしょうか。 こんな人物を、閣議決定までして、なぜ東京検事長にしたのか、その点についてはいかがですか。
この推進本部、推進会議それぞれありますが、今おっしゃられたカジノの部分においては、二〇一八年十二月四日の推進会議だったでしょうか、第十四回、カジノの床面積の上限を三％とするということでありますから、いわゆる面積で考えればこのカジノの部分というのは大した問題ではないではないか、これをカジノ法案と言うのは大げさではないかと、こういう指摘もあるかもしれませんけれども、それでは、この僅か三％のカジノの床面積
午前中の質疑では、横浜市の住民の皆様が、国がつくったカジノ法案、ＩＲ関連法案です、この法案が悪法と言われていて、そのカジノ法案に本当に翻弄されて、市長のリコール運動、そして地元経済界にも暗い影を落とす中、市民の皆さんの大切な税金が、まだ決まりもしていない横浜のカジノ誘致のために二〇二〇年度予算に計上され、使われようとしている、このことは大変問題だということを申し上げました。
そのために、カジノ法案は一度立ちどまり、今言った問題も解決をさせていただきたいと思います。 最後に御意見をいただければと思います。
カジノ法案、先国会のカジノ法案でも、災害において、まだ災害が続いているさなか、七十二時間もたっていないさなかにカジノ法案を、国土交通大臣、これ災害担当大臣を同席させて議事を進行させてしまいました。
資料がお手元に配られていると思いますが、この中で、共謀罪、二〇一六年のところに書いてありますけれども、共謀罪については、法案が提出されたのは二〇一六年度で、成立したのは二〇一七年ということでありますけれども、いずれにしても、特定秘密保護法、あるいはカジノ法案、共謀罪、あるいは安保法制、こういったものは、国民の中でもいろいろ議論が割れていた、賛否が分かれていた、こういうものに限って安倍政権は強行採決をしているんですよ
○藤巻健史君 カジノ法案ができて、カジノで得た利益に対する税金というのを、これから話題になるかと思うんですけれども、新聞報道によると、一時所得になるのではないかという報道もありますが、それはいかがでしょうか。
また、思い出していただければ、通常国会で、残念ながら、結局、強行採決でカジノ法案というのが通りましたけれども、あのときの議論でも、カジノを監視するカジノ管理委員会というところが、カジノ委員会の事務局職員にも、日本にはその専門性がないがゆえに、カジノ委員会の取締り対象であるはずのカジノ事業者から採用するという、おかしな状況にもなっているわけですね。これはおかしいと思うんですけれどもね。
安倍政権は、カジノ法案はＩＲと言い換えました。あるいは、過労死御遺族の方々が残業代ゼロ、過労死促進になるというのは高度プロフェッショナル制度と言い換えました。日米ＦＴＡはＴＡＧと表現する。そのように、中身をごまかす言い換えを大変得意としているんですが。
カジノ法案に絡んで、私は安倍総理とトランプ大統領の密約はなかったんですかと聞いたけれども、それについて全面的に否定されました。 確認のために伺います。去年の二月十日、ホワイトハウスで日米首脳会談があって、その後ですね、マール・ア・ラーゴ、フロリダのトランプ大統領の別荘に場所を移しました。
きょう、防災がテーマの委員会ですけれども、私は国会に来ていろいろ信じられない光景を見てまいりましたが、あの西日本大豪雨でまだまだ行方不明の方がいる中の参議院内閣委員会、石井大臣御本人は多分本意じゃなかったと思うんですが、防災、復旧の先頭に立つべき国土交通大臣をカジノの審議に引っ張り出して、あのカジノ審議をして、強硬にカジノ法案を出されました。
私は、会派を代表しまして、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案に反対の立場から討論をいたします。 その前に、西日本を中心とする豪雨災害において多くの亡くなられた方々に対し、心より追悼の意を表します。また、被災された方々に対し、お見舞い申し上げます。政府におかれては、全力を挙げて救助活動、災害復興対策に取り組んでいただきたいと思います。
会派を代表し、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案に反対の立場で討論を行います。 初めに、西日本豪雨災害で犠牲になられた皆様に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また、酷暑の中、被災地で活動されておられる全ての皆様に、心からの敬意と、そして感謝を申し上げます。
しかも、災害対応の陣頭指揮をとるべき石井国土交通大臣は、被災者救済よりもカジノ法案を優先するという対応をとり続けました。国民が困窮する中、権力におごる為政者たちは、うたげに興じ、カジノの準備に余念がない。安倍総理、これが、国民の目に映っている今の安倍政権の姿です。 そして、今国会最大の問題法案が、参議院制度改革の法案です。天下の悪法と言ってもいい法案だと思います。
特に、災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣は、いわゆるカジノ法案の所掌であります。初動以来大変な御尽力をいただいている消防を所管し、そして、被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応に当たっておられる、その自治体を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しています。 カジノ法案も、参議院の選挙制度についても、今急いで決定をしなければならない案件では到底ありません。
さらに、恥の上塗りは、災害対応の真っ最中に国土交通大臣がカジノ法案の審議に当たっていたことです。 河川や道路の復旧に当たる国交大臣は、災害対応で最も重要な大臣です。その国交大臣が、災害に対応するのではなく、国会でカジノ法案の対応に当たるのは、全く理解できません。豪雨災害対応よりもカジノ法案対応を優先する。みずからの良心に照らして、恥ずかしくないのでしょうか。
昨日夕刻に、内閣委員会のＩＲ整備法案、いわゆるカジノ法案の採決は、審議の継続を求める複数の会派の存在を無視して行われた強行的、いや、強行採決であり、満身の怒りをもって抗議するものです。 その上で、カジノ法案の審議については全く不十分であり、委員会に差し戻すべきであると強く申し上げます。
働き方改革関連法案やカジノ法案といった国民的関心が極めて高い重要法案について、議院運営委員長として徹底的に審議を尽くせと指導するどころか、先頭に立って強権的な国会運営を主導する始末です。 第二に、議院運営委員長として財務省の公文書改ざん事件等に何ら指導力を発揮せず、国会の権威がおとしめられる事態を手をこまぬいて傍観したことです。
しかも、災害対応の先頭に立たなければならない石井国土交通大臣が、巨大災害の対応よりも、ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案の参議院での審議を優先させました。 人命とギャンブルとどちらが大事なのでしょうか。災害のどさくさに紛れて強行に審議を行う。とても国民の理解を得られたものではありません。 そして、昨日可決された参議院の選挙制度改革についてです。 選挙制度は民主主義の根幹です。
終盤国会では、多くの国民が反対しているカジノ法案の審議入りを推し進めるため、古屋委員長は、カジノ法案の露払いとなったギャンブル依存症対策法案の委員会付託を強行しました。そして、カジノ法案の本会議質疑も強行し、本会議採決も強行したのであります。 昨日は、全ての野党が反対している中で、職権で本会議を開き、自民党による党利党略のきわみである参院選挙制度法案の採決を強行しました。
私は、会派を代表いたしまして、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案に断固反対の立場から討論を行います。 その前に、西日本を中心とする豪雨災害において、多くの亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表します。また、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、全力を挙げて救助活動、災害復興対策に取り組んでいただきたいと思います。
で、審議が重なっていくうちに、やっぱり穴だらけだということが審議のたびに分かる法案になってしまっているというのがカジノ法案なんですね。尽くされているどころじゃないんですよ。このまま見切り発車、強行でいこうという方がおかしいですよ。誰のためにそれやるんですか。誰が喜ぶんですか。お金をもらった人が、約束どおりやりましたよという報告できるようにですか。
我々としましては、この法案につきましては、被災者の皆さんが連日猛暑の中、必死で復旧作業などをされているにもかかわらずカジノ法案を審議するなど、とてもではありませんけれども、落ち着いた議論など私はできない状況だというふうに思っております。
特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ整備法案について、最近の世論調査では、カジノ法案の成立は不要としている国民の方々七六％、自民党の支持の方々でも六四％に及びます。広く国民の理解が得られていない、これは周知の事実であります。
この特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案の持つ問題点は枚挙にいとまがありません。ちなみに、カジノ法案ではなくＩＲ法案だと政府・与党の皆さんは強弁します。しかし、専らカジノ収益に頼らないことには複合施設の運営が賄えないという前提を繰り返し答弁されるのであれば、やはりカジノ法案と言わざるを得ません。 以下、ほんの触りですが、審議が尽くされていない点を御紹介したいと思います。
特に、公明党の石井啓一国土交通大臣は、内閣委員会で審議中のＩＲ整備法、いわゆるカジノ法案の担当大臣でもあることから、被害の全容が把握できるまで法案の審議は延長し、石井大臣が災害対応に集中できる環境を整えてはどうかと、国対間や現場においても何度も提案をしてまいりました。
初動のおくれが指摘されているにもかかわらず、国土交通大臣はカジノ法案に時間を費やし、降って湧いたような自民党の選挙制度改正案を今まさに数の力で押し通そうとしています。 私は、現在合区となっている旧島根選挙区選出の参議院議員として、二〇〇七年より六年間、国会に籍を置いていました。その間、参議院選挙制度改革にかかわり、国会を離れている間に島根、鳥取が合区になりました。
これだけの大災害が起こっておきながら、被災者が困り果てているときにカジノ法案などやっている場合かと申し上げまして、私にとって重要なメーンテーマに入りたいと思います。 まず冒頭、先日の小型重機百台、被災地に送るということを早速御決断いただきました大臣に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 この週末で、さきの連休ですね、私も足を運びました。
早速総理にお聞きいたしたいと思いますけれども、やはり今、矢田委員からもありましたとおり、これだけ大きな災害が生じているさなか、私たちは、このカジノ法案の審議はもう先延ばししましょうと、被災者の救助に全力を注ぐべきだということを再三にわたって申し上げてきましたけれども、結局、与党が主張するとおり、まだ被害がどれぐらいか分からない段階、具体的に申し上げますと、政府が八日に災害対策本部を設置しました。
○白眞勲君 それで、ちょっとカジノ法案について、これ政府参考人にちょっと具体的なことなのでお聞きしたいと思うんですけれども、賭博の種類についてお聞きします。 この法案だと、もちろん賭博、カジノだから何かルーレットとかそういったものを感じるんですけど、一つ、これ、私調べてみたら、丁か半かというやつですよ、丁か半かという賭博、これできるんですね、イエスかノーかでお答えください。
現在、この国で厳しい状況に置かれ、困り果てている被災者が、避難所の体育館からカジノ法案を何とか成立させてくれとお願いしていますか。仮設住宅からこの先脱出するときを考えたら、バカラで大もうけできるようにしたいので、カジノつくってくださいってお願いされましたか。被災していない人々からも、カジノをつくってくれなんてお願い、皆さん、どれぐらいの数、受けていますか。
しかしながら、このカジノ法案、今急々に、緊急に審議しなければならないものではありません。それを委員長も含め、ここにいらっしゃる皆さんで共有して、これは与野党問わないんだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
衆議院での参考人の方のちょっと御意見を目にしたのですが、参考人の方では、ＩＲ法案というのはカジノ法案ではないというような御意見をおっしゃった方がおります。それはまあそれぞれの方の御意見ですから、しかしながら、私としては、専らカジノ収益によって複合施設の運営を賄うような設定では、やっぱりカジノ法案だと言わざるを得ないなと思うんです。それがやっぱり国民的な感覚だろうと思うんですね。
また、昨日、政府・与党は、我々野党の政治休戦の申入れを拒絶し、内閣委員会に石井国交大臣をカジノ法案の答弁のため六時間も出席をさせましたが、その間にも広島県の府中町の榎川の氾濫などの被害拡大が生じました。
そして、昨日、内閣委員会でのカジノ法案の質疑について、土砂災害対策に責任を持つ石井国交大臣がカジノ担当大臣として出席することになる、これは中止すべきだと野党は繰り返し求めました。ところが、与党はこれに耳を貸さず、委員会を強行しました。 委員会で我が党議員が、これだけの大災害が起き、この瞬間も被害が拡大しているときに、災害よりも賭博の議論などあり得ないとただしました。